新潟市議会 2022-05-20 令和 ４年 ５月２０日総務常任委員会−05月20日-01号
なお、住宅用地、農地等については通常の負担調整措置に戻ります。 次に、（２）、省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の減額措置の見直しに伴う規定の整備については、外壁や窓等を通じて熱損失の防止に資するなど、一定の省エネ改修工事等を行った既存住宅に係る固定資産税の減額の措置について、対象住宅及び工事費用の要件が見直されたことに伴い、所要の規定を整備するものです。
なお、住宅用地、農地等については通常の負担調整措置に戻ります。 次に、（２）、省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の減額措置の見直しに伴う規定の整備については、外壁や窓等を通じて熱損失の防止に資するなど、一定の省エネ改修工事等を行った既存住宅に係る固定資産税の減額の措置について、対象住宅及び工事費用の要件が見直されたことに伴い、所要の規定を整備するものです。
商業地等とはなっていますけれども、実際はここで指定する2.5％価格が上昇した土地の上昇分といいますのは、住宅用地、それから農地を除いた部分、それ以外の宅地が全て係ってきますので、特に商業地だけということではないんですね。逆に、商業地自体の影響はそれほど影響はなくて、実際固定資産税でこの2.5％上昇した影響額が約37万円、それから都市計画税では約１万円となっております。 以上です。
なお、住宅用地、農地については、既定の負担調整措置となります。 次に、２、個人市民税について、住宅ローン控除の見直しですが、所得税の住宅ローン控除については、住宅の脱炭素化の推進及び控除額が支払利息を上回る状況を解消するため、控除率や控除期間、所得要件等を見直した上で、適用期限を４年間延長することになりました。
神戸市などでは、傷みのひどい家屋のある土地を住宅用地として税控除の対象とみなさず、非住宅用地に変更して成果を上げています。税率が事実上、上がるということです。居住実態のない物件について見直しを行えば流通への追い風となり、見込みが薄い物件は解体を選択するケースもあるそうです。ルール決めは難しいでしょうが、待ったなしの状況を鑑みれば、当市でも検討の余地はあるのではないかと思い、市長に伺います。
第１点目といたしまして、令和３年度固定資産税に係る住宅用地等の特例であります。新型コロナウイルス感染症による景気停滞を踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から令和３年度に限り、地価上昇等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置くものです。 第２点目といたしまして、軽自動車税の特例措置の延長であります。
│ │ │ │ │ │ その内容の中心は跡地を公共用地・準│ │ │ │ │ │公共用地として活用し、民間住宅用地と│ │ │ │ │ │して売却はしないで下さいということで│ │ │ │ │ │一貫しており、平成30年９月の全16町内│
地方税法では、住宅用地に対する固定資産税の課税の特例として、専ら人の居住の用に供する家屋等の敷地の課税標準額を減額しており、空き家を解体し更地になりますと特例から除外され、最大で評価額に対する課税標準額の割合が4.2倍となりますことから、現に居住の実態がないにもかかわらず、税の特例措置の継続を理由に空き家の除却が進まない面があることは承知いたしているところであります。
今後、都市機能誘導区域内での公共施設用地や住宅用地、民間事業所用地などに供するある程度の規模の土地の確保は必要であると考えておりますが、こうした都市開発にあっては、民間事業者にその力を発揮していただきたいのは当然のことであるものの、開発コストに見合う事業利益が見込めない地域の開発を民間事業者自ら取り組むことは期待できるはずもありません。
居住用の家屋の敷地として利用されている土地につきましては、住宅軽減として課税標準の軽減措置が設けられてはいるのですけれども、老朽家屋を解体した場合には、新しい制度として５年間を上限として住宅用地特例軽減があるものとみなして、その相当分を減免するという制度を設けさせていただきました。ちなみに、昨年度６件の申請がありまして、そのうち５件が承認されたということでございます。 以上です。
また、十分に再エネで賄えることが実証できれば、造成当初の計画どおり優良田園住宅用地の造成も視野に入ってくると考えられますが、併せて市長の御見解をお伺いします。
◆笠井則雄 委員 説明書の89ページに土地建物売払収入がありまして、19日の委員会でも論議になったところでありますが、住宅用地等で西千手があります。この内容とスケジュールなどを考えておられましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎北村 管財課長 西千手の土地につきましては、旧消防本部敷地の売却を想定しております。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費、事業番号020市営住宅管理費2,168万6,000円は、市営住宅の施設修繕等の維持管理や、西大崎市営住宅用地の借上げ等に係る費用でございます。 事業番号030市営住宅施設整備費２億5,769万7,000円は、市営住宅長寿命化計画に基づき実施する、南四日町市営住宅Ａ棟の耐震補強等の工事費のほか、工事に伴い移転いただく入居者に対する移転補償料でございます。
当該用地は、平成７年から平成17年まで実施された県営農村活性化住環境整備事業において、農村地域の定住人口増を目的に、約3.9ヘクタールを住宅用地として創設したものであり、平成20年には菅谷コミュニティセンター北側の約３ヘクタールを福祉、介護施設用地として売却し、現在は特別養護老人ホームとグループホームとして活用されております。
今帯織で新しい住宅用地が売り出されておりますけれども、まだ10軒ぐらいまでいかないとお聞きしています。県外からこういう企業が来られ、当然若い人たちが就職されると思うんですけれども、こちらに都会から移り住んでこられるような感じは受けられますかどうかお尋ねします。 ○（片野商工課長） 第２次公募の内定企業のうち、県外が本社レベルですけれども、２社ございます。
これは，家屋を取り壊すと，住宅用地特例から除外され，土地にかかる固定資産税が３倍から４倍程度にはね上がるものです。これも解体に待ったをかける大きな要因となっており，見附市など，全国の自治体では，固定資産税の減免制度を設けているところがあります。 そこでエ，本市も固定資産税の減免をすべきと思いますが，所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美） 鈴木建築部長。
現時点で名乗りを上げておられる方がおられたらお聞かせ願いたいし、また交渉事業者が名乗りを上げなかった場合は、集合住宅用地の活用の腹案はあるのか、お伺いします。 中項目の３番目、去る10月19日にふぁみりあにおいて、第四銀行、北越銀行の共同開催による知ってトクする相続・生前贈与セミナーが行われ、勧誘チラシ、これは資料２でございますけれども、見ると、後援、見附市との記載があった。
次に，第21款財産収入，土地貸付料は，新潟県に対し，県営住宅用地として土地を貸し付けているものなどの収入です。 次に，第24款繰越金は，平成29年度から平成30年度への繰越明許費の一般財源に充当したものです。 次に，第25款諸収入，第２項貸付金元利収入，第３目労働費貸付金元利収入，勤労者等住宅建設資金貸付金元金収入は，歳出にあった勤労者等住宅建設資金貸付事業に係る預託金の返還金です。
その内容は、消費税増税対策としての車体課税の大幅改正や住宅ローン減税の延長などの措置が中心であり、ひとり親世帯への個人住民税の非課税措置の適用や熊本地震による被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の延長など必要な措置も一部含まれるものの、全体として消費税増税のための改正であります。そこで質問いたします。三条市への影響額はどのようになっているのでしょうか。
第１点目で説明したとおり、固定資産税の課税標準額には、負担調整措置があり、当該年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合、いわゆる負担水準が住宅用地は90％から100％の間、住宅以外の商業地等は、60％から70％の間に当たる宅地は、当該年度の課税標準額が前年度のまま据え置きとなります。議員御質問の土地は、この措置が講じられたことによるものです。
主な内容は，県営住宅用地の貸し付けに係る収入です。 次に，第25款諸収入，第１節労働諸費貸付金元利収入です。これは，年度当初の金融機関への預託金の受け入れ収入です。 次に，第26款市債，第７節住宅債は，市営住宅の改善事業に係る市債です。 続いて，一般会計継続費調書について説明します。４ページ，第８款土木費，第８項住宅費，高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業です。